経営者必見!節税しながら老後資金【小規模企業共済】

経営者のあなた、老後の備えは万全ですか?
中小企業や個人事業主として日々忙しく事業に取り組む中で、「自分の退職後の生活」について考える時間はなかなか取れないものですよね。でも、もしも今から少しずつ準備をしておけば、将来の不安をグッと軽くすることができるとしたらどうでしょう?
今回は、経営者のための頼れる味方「小規模企業共済」について、そのメリットをわかりやすく解説します!節税しながら老後資金をしっかり貯められるこの制度、知らないと損ですよ!
そもそも小規模企業共済とは国の機関である中小機構が運営してますのでまず安心です。
小規模企業共済は中小企業や個人事業主向けに設計された退職金制度で、以下のようなメリットがあります。
小規模企業共済の主なメリット
全額所得控除による節税効果掛金は全額が所得控除の対象。
所得税や住民税を軽減できます。掛け金は全額所得控除になります。
柔軟な掛金設定
月額1,000円~70,000円を500円単位で自由に設定可能。経営状況に応じて増減もできます。(めっちゃ重要)
退職金として活用可能
廃業や退職時に共済金を受け取れるため、老後資金や生活安定の備えになります。
受取時の税制優遇
一括受取の場合は退職所得控除、分割受取の場合は公的年金等控除が適用されます。
低リスクで資産形成
運用リスクがなく、堅実な資産形成が可能です。
貸付制度の利用
低金利で事業資金などの貸付を受けられる仕組みもあります。
おすすめポイント

- 節税しながら老後資金を計画的に積み立てられるため、経営者にとって大きな財務ツールとなります。
- 柔軟性が高く、無理なく継続できる点も魅力です。
サラリーマンと違い退職金がない皆様。なんか損した気分になりますよね?是非こちらの制度を活用してお得にご自身の退職金を積み立ててはいかがでしょうか。中小企業経営者や個人事業主にとって、小規模企業共済は将来の安定を支える重要な制度です。
デメリットとしては最終受取時に税金がかかることでしょうか。(上記4)それでいうと新NISAは受取時も非課税です。ややこしいわい!という人はまずは新NISAを満額1800万(360万/年×5年)投資した後に加入するのも良いと思います。私は、退職金が貰えるというメンタルが私には良いと考えており月3万で設定してます。
似たような制度でIDECOがありますが、改悪があったり60歳迄引き出せないデメリットが強く小規模企業共済の方がメリットがあります。
是非読者の皆さんに少しでもお役にたてれば幸いです。